「ネパール国都市近郊農村におけるIPM農産物の出荷と販売の仕組みづくりを通じた農業活性化」
(JICA草の根技術協力事業)

活動地域カブレパランチョク郡 パンチカール市
期  間2023年10月〜2026年9月(実施中)
活動内容パンチカール市は首都カトマンズから北東45kmに位置する農村地域です。住民の6〜7割を占める小規模農家は傾斜がきつく耕作単位が狭い畑で野菜栽培を行っています。近年、首都近郊の農地や農業の担い手減少が進む中、当地には野菜生産拠点としての期待と重要性が高まっています。
当団体は、かつて化学肥料や農薬の使用で土壌汚染の問題が深刻化していた同地で、15年にわたって、IPM農法(注)を取り入れた循環型農業の推進と地域に根付いた農業人材の育成を行い、土壌改良や安心・安全な野菜の栽培による農家の生計向上に取り組んできました。現在パンチカールでは循環型農業を実践する農家が普及し、環境や食にかかる認識も芽生えています。しかし野菜の出荷において、今の同国の体制では農薬・化学肥料を使用した野菜も不使用の野菜も区別されることなく、混在した形で同じ値段で販売されています。
本事業では循環型農業の更なる普及とともに、安心・安全野菜のマーケティングに取り組み、生産された野菜を差別化して出荷・販売できる仕組みづくりを目指します。

(注)IPM農法(Pest Integrated Management):農薬/化学肥料をできるだけ使用せず、害虫や益虫を見分け、作物の植え合わせを工夫して自然の働きを利用する農業。



「パンチカール市 地域住民とともに森づくり」
(公益財団法人 国際緑化推進機構)

活動地域カブレパランチョク郡 パンチカール市
期  間2022年7月~2023年6月
活動内容当団体では2020年以降、パンチカール市内の各所で緑の回復と緑化意識の拡大を目的とする住民参加型の緑化運動を展開しています。植林によって土砂崩壊が防止され、人々の環境保全への関心が促されます。本事業では、住民と地元グループで、新たに市内三つの区内の共有林地区、土砂崩落地域、学校などに植樹し、小中学校の生徒や若者を対象とした苗木管理・育成・地域における環境教育の研修を実施しました。


「ネパール・タハ市の里山における水と土の環境を次世代に繋げる」
(独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金)

活動地域マクワンプル郡 タハ市
期  間2020年4月~2023年3月
活動内容タハ市には昔ながらの暮らしや里山の風景が残っているクンチャールという地区があります。しかし近年は、生活様式の変化や都市化が進む中、河川の汚染やゴミの投棄など環境悪化が懸念されています。プロジェクトでは川の保全を中心に、里山の環境を次世代に繋げる活動を行いました。
1年目に行なったゴミ清掃活動や意識啓発活動では、住民の環境保全に対する意識が醸成されていきました。2年目は更に一歩踏み込んでゴミの処理について住民と検討し、分別されないまま野ざらし状態だったゴミ集積場を分別場に改修しました。住民の自発的なリサイクル・リユース活動が始まりました。また里山の景観を活かしたエコツーリズム導入の試みとして、国内外から観光客を呼び込めるよう農村生活を体験できるモデルハウスの整備を行いました。地域に観光客が訪れることで、住民に地元への誇りと自信が生まれ始めました。このモデルハウスをベースに、今後更に環境保全活動を牽引する現場づくりを行っていきたいと考えています。



「カブレパランチョク郡パンチカール市における循環型農業を基盤とした土壌改良および人材育成による持続可能な地域の生計向上体制の構築」
(JICA草の根技術協力事業)

活動地域カブレパランチョク郡 パンチカール市
期  間2017年11月〜2022年12月
活動内容対象地域は2014年5月以降、7つの村が合併して市になった場所です。市では化学肥料、農薬に依存した農業によって土壌汚染や健康被害の問題が深刻化していました。また、体系的な農業技術指導が行われておらず、安全な野菜の栽培を指導できる人材の不足が指摘されていました。
プロジェクトでは、これまで推進してきたIPM農法による野菜栽培指導、ため池・ビニールハウス設置や家畜飼育支援等、住民のニーズに対応する総合的なアプローチに加え、土壌改善のため各農家の畑の土壌検査にも力を入れました。また、将来、農業を担う高校生を対象とした講座の開設や、ラジオを通じた一般の人々への農薬の危険性にかかる呼びかけなどで、環境保全や食の安全の重要性への認識を高める啓発活動を行いました。
加えて地域に根付く農業人材として、当会が推進する活動を実践するモデルリーダー農家の養成を行い、その中から数名を選定して総合的に野菜栽培の指導ができる専門家を育成しました。今後はパンチカール市内に安心・安全な野菜を出荷・販売する、住民自身が運営する店舗作りにも取り組みます。



「環境保全、緑化推進のために公園づくり」
(公益財団法人 国際緑化推進機構)


※2021年度以前の活動はこちらから。